荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
現時点におきましては、国から市町村への通達等はございませんけれども、先ほど答弁いたしました実証実験の結果を受けて、今後、国の動き等があるかとは思っておりますので、今はその動向を注視してまいりたいと考えております。
現時点におきましては、国から市町村への通達等はございませんけれども、先ほど答弁いたしました実証実験の結果を受けて、今後、国の動き等があるかとは思っておりますので、今はその動向を注視してまいりたいと考えております。
│１７６│ │ │ │地方自治体の、市民を守る新しい危機管理政策につ│ │ │ │ │いて │１７７│ │ │ │ 都市のエネルギー自給について │１７８│ │ │ │ 市民の居住地域の安全について │１７８│ │ │ │国と市町村での国民福祉の役割分担と、通達書
こういった通達があるものの、なかなかマスクをはめることに慣れて３年間過ごしているので、個人的にもなかなか緩急というか、いつ外していいか、本当は屋外で１人しか歩いていないんだけれども、外していい状況であるんだけれども、何か人の目が気になってずっと着用していてというような考えをお持ちの方もいらっしゃると思います。
しかしそれから、22年、自立した自治体はほとんどなく、単なる国からの提案書であった通知書を、いまだに2000年以前の指示書であった通達書と受け止めて、処理をし続けています。このことにより、今回のようなコロナ騒動が起きますと、職員はスピーディーな対応ができません。また、仕事に自由度がないため、やる気を損ねているのも現実です。大西市長、ぜひ改善策を講じていただきたい。
そして、５月10日過ぎにその通達文書を確認しましたところ、大きな違和感を抱きました。その際立つ記述は、ページナンバー４〜５、項目３、交付限度額について、（１）コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の算定額、この部分について、本文をそのまま読み上げさせていただきます。
…………………………………（１７８） 早野環境局長答弁………………………………………………………………（１７８） 宮崎総務局長答弁………………………………………………………………（１７９） 横田文化市民局長答弁…………………………………………………………（１７９） 落水清弘議員質問………………………………………………………………（１７９） ・国と市町村での国民福祉の役割分担と、通達書
いいというのは、そのことがではなくて、それで今上野委員もおっしゃいましたけれども、そういうこともあり得るということなので、やはり適切な文書通達なり何なりの中で、市内等、校長先生も、いや、この程度されるのかなと思ったらそうではなくてという部分もあるので、適切な指導は必要かなと思いますので、まだまだコロナも続くと思いますから、その辺注意してやっていただければと思います。 以上です。
社会教育法で目的も決まっていて、そして国の通達も出ているんです。そこには、やっぱり生涯学習として学習をしていくこととか、あるいは、地域に貢献していくこととか、いろいろあって、自主講座というのは、私中身見たんですけれども、そのとおりに運営されているんです。だから、それは解体をして、事業は続けられなくしてというのは法律に照らしたら違うと思います。
このことを受けて、東京都下水道局では、透析排水に関し、一般社団法人日本透析医学会、公益社団法人日本透析医会、公益社団法人日本臨床工学技士会を介して、透析排水を行っている医療機関に対し、自治体が規定した基準の遵守が通達されると同時に、これを充足しない場合においては、速やかな中和処理などの対策を講じるよう指示されているというものでございました。
経済活動を回す取組の一つとして、大分県は忘年会について、人数や時間を制限する必要はないと県内の企業に通達しました。新型コロナウイルス感染症が落ち着いている状況を鑑みて、職場での忘年会で人数や時間を制限する必要はないという趣旨のメッセージであります。
それと、国から通達が来ているはずなんですけれども、敷地内であっても、それに準ずる環境があれば設置していいということになっています。 ということになってくると、熊本市は、私あのときに役所は先送りというのはよく聞くけれども、今回外送りねと言ったんです。総務委員会にいる頃。そうなってきますと、みんなやはり植え込みに捨てたりする。サービス業ですから、１階は特に。
１つ目は、職場における啓発はもとより、改善勧告の文書通達とてんまつ書の提出を求めること。 ２つ目が、市の要求に従うことなく改善が見受けられないと判断すべき証拠が明らかとなった場合には、市との契約解除や、交付金の停止措置などを実施するということ。 ３つ目が、契約解除など、市の措置によって市が損失を被る事態が発生した場合には、損害賠償を含め、法的措置を講じるということ。
ですからもう一回、これは渋滞問題にも関わってきますので本当に必要な方は致し方ないけれども、市の方として前回の答弁では有料化は近々には考えていないということだったので、有料化を考えていないから必要なときには来ていいけれども、ふだん必要ないときには健康増進も含めて自転車で来る、歩いてこられる人は歩いてくる、公共交通機関を使える人は、公共交通機関を使って来てくださいというような通達なりお話を、１回この新年度
ですからもう一回、これは渋滞問題にも関わってきますので本当に必要な方は致し方ないけれども、市の方として前回の答弁では有料化は近々には考えていないということだったので、有料化を考えていないから必要なときには来ていいけれども、ふだん必要ないときには健康増進も含めて自転車で来る、歩いてこられる人は歩いてくる、公共交通機関を使える人は、公共交通機関を使って来てくださいというような通達なりお話を、１回この新年度
12：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 それから、先ほど教育長がおっしゃった、国が特別対策とか通達を出していますけれども、熊本県の場合は令和２年、去年の８月に熊本県公立学校における働き方改革推進プランが出されております。それで、これに沿って各学校は具体化されているんじゃないかと思うんですね。
そういう中で本当に視力がなくなるという大変な問題も起きているということですので、合わない眼鏡をいつまでも、お金もかかりますよね、それで必死にその眼鏡を目に合わせようということになって、眼鏡に合わせるということはやめていかないと大変な問題だということを申し添えて、ぜひ文章を出すときには、この言っていることは別にオーバーではなくて、ちゃんと載っている団体の方たちが書かれたことですので、ぜひそれで通達を出
関係課は見られていると思いますが、厚労省が２月４日に次のような通達を出しています。高齢者施設に対する検査、とりわけ従事者に対する検査の重要性が専門家からも指摘されている。長期入所者施設におけるクラスターは、感染した職員から生じる傾向が多い。保健所設置市におかれては、引き続き高齢者施設等における積極的な検査の実施をお願いしたい。
議員御案内の厚生労働省からの令和２年９月１５日付事務連絡、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針、及び先ほどの１１月１９日付事務連絡であります、高齢者施設等への重点的な検査の徹底については、感染者が多数発生している地域や、クラスターが発生している地域における高齢者施設等に対する検査、及び高齢者施設等で感染者が発生した場合の検査について、行政検査を所管する県や政令市等に対し通知、通達
熊本県を通じて、令和２年９月11日付けで厚生労働省から通達を受けております。その内容は大きく次の４点になります。 一つ目が保護の申請権の確保に係る留意点、二つ目が速やかな保護決定について、三つ目が、現下の状況における保護の弾力的な運用について、四つ目が自立相談支援機関と福祉事務所の連携についてということとなっております。
心配しておりました11月末から現在までの感染急拡大に対し、予算決算委員会で市長に御答弁いただきましたように、全国的にも逼迫している医療現場、高齢者施設等において懸念されている医療の崩壊に至らないための手だてとして、厚生労働省から再三通達されていた医療機関や高齢者施設等への一斉検査が準備段階に入ったことは、本当によかったと思います。